両立支援等助成金（育児休業等支援コース）のご案内
中小企業を対象とした、育休取得・職場復帰を支援するための助成金があります。
この助成金を活用することで経験豊富な従業員の育児休業により発生するコストをカバーし、育児休業を取得した従業員が復帰しやすい環境をつくることは、企業の発展に欠かせない優秀な人材の確保につながるのではないでしょうか。
Ⅰ育休取得時・職場復帰時
概要
「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って従業員に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業の事業主に対して支給されます。
支給額
| 育休取得時 | 28.5万円＜36万円＞ |
| 職場復帰時 | 28.5万円＜36万円＞ |
| 職場支援加算 「職場復帰時」に加算して支給 |
19万円＜24万円＞ |
※＜＞は生産性要件を満たした場合の額
※１企業あたり２人まで支給（無期雇用者１人、有期契約労働者１人）
主な要件
【 育休取得時 】
- 休業取得前に「育児復帰支援プランにより、労働者の円滑な育児休業の取得及び職場復帰を支援する措置を実施する」旨を規定し、労働者へ周知すること。
- 対象者の休業までの業務の整理、引き継ぎのスケジュール、復帰後の働き方等について、上司または人事労務担当者と面談を実施し、結果を記録すること。
- 育休復帰支援プランを作成すること。
- 育休復帰支援プランに基づき、業務の引き継ぎ等を実施すること。
- 対象者に３か月以上の育児休業を取得させること。
【 職場復帰時 】
- 育児復帰支援プランに基づき、対象者の育児休業中に職場に関する情報・資料の提供を実施すること。
- 対象者の職場復帰前と復帰後に、上司または人事労務担当者と面談を実施し、結果を記録すること。
- 対象者を原則として原職等に復帰させ、６か月以上継続雇用すること。
【 職場支援加算 】
- 対象者の業務を、一定の要件を満たした従業員に代替させていること。
- 業務の見直し・効率化のための取り組みを実施していること。
- 代替業務に対応した賃金制度を規定し、業務代替者の賃金を１万円以上増額させること。
- 代替期間中の業務代替者の１か月ごとの所定外労働時間が７時間を下回ること。
Ⅱ代替要員確保時
概要
育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業の事業主に対して支給されます。
支給額
| 育休取得者１人当たり | 47.5万円＜60万円＞ |
| 育休取得者が有期契約労働者の場合 | 9.5万円＜12万円＞加算 |
※＜＞は生産性要件を満たした場合の額
※支給対象期間は5年間
※一年度あたり10人迄支給（くるみん認定事業主は50人迄支給）
主な要件
【 代替要員確保時 】
- 対象者の職場復帰前に原職等に復帰させる旨を就業規則等に規定すること。
- 休業期間中の代替要員を確保し、対象者に３か月以上の育児休業を取得させること。
- 対象者が原職等に復帰後、６か月以上継続雇用すること。